福岡商工会議所にワンストップ窓口　中小企業の海外進出を支援

福岡商工会議所と日本貿易振興機構（ジェトロ）福岡事務所などが連携し、中小企業を対象に、海外進出を支援する相談窓口を７月にも開設することが１２日、分かった。ワンストップの支援態勢を整備し、停滞している海外進出を後押しする。（中村雅和） 　窓口は、福岡商議所の産業振興部内に置く。ジェトロ福岡事務所のほか、県ベンチャービジネス支援協議会が運営する福岡アジアビジネスセンター（福岡ＡＢＣ）も参加する。 　あわせて、ジェトロ福岡事務所と福岡ＡＢＣは６月中に、現在の福岡ビル（福岡市中央区）から、福岡商工会議所ビル（同市博多区）に移転する。 　３者はこれまでも、中小企業支援に関する情報共有などを進めてきた。同じビルに入居することで、相談企業の利便性向上につなげる。福岡ビルの建て替え計画に伴って、福岡商議所側から移転と連携強化をアプローチした。 　九州経済調査協会（九経調）によると、九州・山口を拠点とする企業の海外進出は、平成２２年（１０１件）をピークに減少傾向にある。２８年は２０件にまで落ち込んだ。２９年は２４件だった。 　業種別でみると、製造業は工場進出が一巡している。不動産や飲食業、ＩＴ関連が増加傾向にあるという。九経調の担当者は「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）への進出は増加すると予想される」と語った。 　福岡商議所は３０～３２年度の中期方針で、会員企業の海外展開への支援強化を掲げた。