福島県が製品化支援強化　郡山の医療機器開発支援センター

福島県は２０１８（平成３０）年度、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の柱に位置付けている医療関連機器産業の機器開発支援を強化する。機器販売に必要な薬事承認に精通した専門家２人を「ふくしま医療機器開発支援センター」（郡山市）に配置し、県内企業の機器開発から製品化まで段階に応じてアドバイスをする。

　
　医療機器の販売には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による薬事承認が必須となる。承認申請が未経験の中小企業は知識不足などから審査に手間取るケースが想定される。専門家は審査で重点的に確認される点や書類作成の方法などを助言し、円滑な製品化を後押しする。　
　専門家による支援は、県が「ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金」により支援してきた県内約７０社のうち、製品化に至っていない約３０社を中心に実施する方針。新規参入を検討している企業の相談にも応じる。　

　ふくしま医療機器開発支援センターは利用が低迷し、指定管理者の運営費が不足する事態となっている。県医療関連産業集積推進室は「専門家の支援事業を通じて試験実績を積み上げ、センターの活性化にもつなげたい」としている。